荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
訪問型の利用数が多い理由といたしましては、利用料が無料であることや、利用者の移動の負担がなく、生活の場において指導を受けることにより、その後の生活に生かしやすい等のメリットがあることが考えられます。 議員の御質問にもありました訪問による産後の家事支援等についても、一定のニーズがありますことから、その必要性は認識しており、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て１５分圏内で移動が可能などが考えられます。 そこで、このような利用転換に関してどのようにお考えでしょうか。
このように、全体的に感染者数は減少傾向にあるものの、救急搬送や医療現場では搬送困難事案や医療従事者の欠勤などにより、コロナだけでなく、一般医療を含め医療提供体制には依然として負荷が生じていることや、介護の現場でも施設内療養が多く見られるとともに、療養者数及び従事者の感染により厳しい状況が続いていること、さらに、９月からの学校再開や今週後半のシルバーウィークなど人の移動が増える機会が訪れるため、まだ油断
また在宅でない場合の療養場所、移動手段はどうなっているか。 ６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。 次に、熊本県民体育祭水俣・葦北郡大会開催の状況について質問をします。 本件についても、さきの６月定例会で、開催の意義、経済効果、組織形態等質問がありました。
こうしたコロナへの対応を行ったことにより、行事内容の見直しが進んだこと、リモートでの出張・研修による移動時間の削減に伴い、子どもと向き合う時間や、教材研究時間の確保ができたこと、導入が加速化したタブレット端末を活用した主体的な調べ学習時間の増加や、学習支援ソフトの活用が図られたことについては、今後にも生かせるものと考えております。 次に、掃除の外部委託はできないかとの御質問にお答えします。
１、営業費用では、職員給与費において、他会計間の移動や定期昇給により増加し、経費におきましても委託料の包括その他や、包括以外でもありあけ浄水場の計画的な修繕等で増加しましたことから昨年度より増額となっております。また、老朽化施設の計画的更新などにより、減価償却費や資産減耗費も増額となりました。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。また、熊本に住み、働ける環境整備として、先輩起業家などのメンターを活用した起業家の発掘と育成を支援しました。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
◎木村仁洋 移動円滑推進課長 私からは公共交通に関する取組といたしまして、ＭａａＳについて御説明いたします。資料はＡ−10をお願いいたします。 ＭａａＳは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。
その際、ワイヤーソー工法への変更や振動騒音計の位置の移動などの御意見を賜り、これらを取り入れることを条件として、工事再開への御理解いただいたところでございます。 説明会後の動きといたしましては、一部ワイヤーソー工法を併用することを記載した回答書及び工事スケジュールを修正の上、配布させていただいております。
◎中林秀和 感染症対策課長 次に、２番、新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。 これらにつきましては、別資料を用いて、少し詳しく説明させていただきます。
これは、市民の皆様が円滑に移動し快適に暮らすことができる社会を構築いたしますために、交通政策の推進や総合調整を担う体制を整備したものでございまして、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制となってございます。 次に、都市建設局の管理職等職員で、本日の出席者のうち新任の者のみ紹介させていただきます。
ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。 しかし、そのようなときに、前方から来る自転車が、本来なら左側走行なので左側によけられると安心するのですが、逆によけられることも多く、とても危険です。
そこで、移動販売の事業をされている方からお話がありまして、久木野で実際に回っているんですけれども、東部でもちょっと広めていきたいということで相談がありまして、地域の方とか、お話をさせていただいて、健康塾や地域リビングの際に来ていただいております。
本市におきましては、公共交通の利便性向上を図るため、路線バスを補完する新たな移動手段として、令和２年１０月から、ＡＩを活用した相乗りタクシーであるおもやいタクシーを導入いたしました。おもやいタクシーは市内全域で運行しておりますことから、御自宅から直接潮湯へ移動することも可能となっておりますので、ぜひ御活用いただければと考えているところでございます。
市内の移動は、通勤時間が少なくて済みますので、人口減少も幾分か進まないと思っております。この住居の問題には、やはり土地取得額と建設工事費用の価格の問題が大きいと思われますが、建設工事費は遜色ありません。土地の単価、地価公示価格は大きく差が出ております。 空き家リフォームを含めて新たに家を建設する場合に、他市町村との地価の差を補助するような制度をつくる考えはないか、お尋ねします。
免許返納が進む一方、買物や送り迎えなど生活の移動手段として車が必要な地域や人がいます。そのためにも、免許返納を推奨することと同時進行で車の代替手段や高齢者の移動支援といった交通政策や福祉政策の拡充など、地域の実情に合わせた対策を考える必要があります。 熊本市では、令和３年度から５年間の第11次熊本市交通安全計画を策定しています。
現在取り組んでいる主な事業としましては、久木野診療所における遠隔聴診対応ビデオチャットシステムを活用したオンライン診療、在宅や介護施設等の移動困難者、僻地離島などの移動困難者を対象としたオンライン診療、地域の医療機関や施設間におけるＩＣＴを活用した医師同士の連携や看護師同士の連携による診療支援及び看護支援、新型コロナウイルスの感染防止及び医師、看護師の負担軽減、業務の効率化を目的とした発熱外来や救急外来
補助率引上げと申請方法等の緩和……………………（ ５３） 田中上下水道事業管理者答弁…………………………………………………（ ５３） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ５４） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５４） ・高齢ドライバーによる交通事故防止対策について………………………（ ５５） 免許返納者への移動支援